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カード番号の保護

クレジットカードの番号管理が法律に盛り込まれました。包括信用購入あっせんの定義では、一括払いは法の規制を受けないのですが、ここでは「二月払購入あっせん」という定義を設けて、割賦販売法の定義に収まらないマンスリークリアのクレジットカードも入るとしました。カード番号の保護が法律の目的に入ってしまったのですから、なんとかマンスリークリアを取り込もうとして「二月払購入あっせん」という新しい概念を作ったのですが、どうにも無理筋のように思えてなりません。

改正割賦販売法は従来の「二月以上の期間にわたりかつ三回払い以上」という定義を変更して「二月を超える」返済は一回払いでも割賦販売法の対象としました。ここでいう「二月払購入あっせん」とは、「二月を超えない範囲においてあらかじめ定められた時期までに」(第35条の16第2項)と定義されていて、ここでマンスリークリアを読むようにしたわけです。苦労の跡がうかがえますが、この規定に従うと国際デビットも読めないことはありません。

国際デビットは、カードの券面にビザやマスターのマークが付いているのでクレジットカードとまったく同じです。利用範囲もそれほど違いはありません。ただ国際デビットは銀行が発行しているので、おそらくこの規定の対象にはなりません。タテ割り行政の象徴のような規定です。ところでカード番号の流出は、ときおり起きます。カード会社からというのはそれほどなくて、加盟店から流出するケースが多いようです。それでカード番号が流出すると何が問題なのか、少々視点を変えて考えてみます。

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