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信用収縮マーケットのニューカマー①

クレジット会社がエステサロンとの契約を打ち切った結果、新たな与信業者の参入の余地が生まれました。過去には消費者金融会社がエステの契約に貸金をセットするようなこともあったのですが、こういった疑似クレジットは改正法によって完全に個品割賦とみなされ、業を営むには経産省への登録が必要要件となりました。経産省への登録業者になると、割賦販売法の規定に沿った業務運営をしていないと行政指導の対象になるということですから、これまでのようなビジネス展開はできません。したがってそのような業者のエステへの取り組みもあまり目立たなくなりました。

このところ目立つのは、海外決済代行業者の進出です。海外決済代行業者は海外のカード会社と包括加盟店契約を結ぶカード決済の代行会社です。駅ビルはデベロッパーが一括してカード加盟店契約を結び、店子の小売店が使えるようにしていますが、それの応用形です。仕組みを簡単に説明しておきましょう。海外決済代行業者は、海外のアクワイアラーとクレジットカードの包括加盟店契約を締結します。その契約を海外のその国の加盟店に提供している分には何も問題はないのですが、彼らはそれを日本の加盟店に提供します。

この場合の日本の加盟店がどのようなところかというと、基本的には通信販売の加盟店を対象にしていますが、出会い系サイトなどが代表格です。ショッピング枠現金化、パチンコ必勝法、競馬情報、アダルトサイトといったところがかなりあります。出会い系サイトは、ポイントを購入して、そのサイトで出会った異性とメールのやりとりをするたびに、一回一〇〇円とか二〇〇円の料金がかかるものです。この代金をクレジットカードで決済するわけですが、出会えたと思った異性が実はサクラで、いくらメールのやりとりをしても出会うことはないので、「出会えない系サイト」といわれています。

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平成20年版割賦販売法の解説

これは登録制度が出来たときからの趣旨で、二〇〇八年の改正では加盟店管理に関する規定が適切に履行できる体制等の具備も登録の要件として追加されています。ちなみに、割賦販売法の法改正があった二〇〇八年に沖縄の信販会社オークスが破綻しました。幸いにも加盟店への支払い不能は起こしませんでしたが、これは本来あってはならないことです。というわけなので、その業務を代行する国内の代行会社は問題がないのですが、海外の決済代行会社には及ばないので、カード代金を払われない加盟店があったとしても誰も保証する義務を負わないのです。

これは加盟店という商業者の問題ですが、エステ店が倒産してカードホルダーに未提供役務があった場合はややこしくなります。代金を請求しているのは国内のカード会社ですから、当該会社が矢面に立たされることになります。国内にアクワイアラーがいる場合は、当然アクワイアラーの責任として対応されますが、存在するのは決済代行会社なので話をもっていきようがないのです。

そこで消費者庁は、二〇一二年にインターネット取引研究会の検討を踏まえ、実証実験として、決済代行業者の登録制度を一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムに委託して開始しました。苦情の連絡先等を明らかにして、業務の健全化を図る趣旨とのことですが、そもそも海外決済代行業者の場合は、クレジットカードの契約関係の中に入っていないのですから、表面的な解決にはなっても根本的な解決につながるものではありません。

海外決済代行会社の倒産

さらに最近では事態が深刻化し、ネット通販の世界のものだと思われていた海外決済代行が、店頭販売のエステ店などでも利用されています。どのように利用するかというと、店頭販売であるにもかかわらず通信販売として取引します。つまり、エステ契約をしようとする顧客が店頭でクレジットカードを提示すると、店員はパソコンを開けて通信販売と同様の手続きをします。キーボードを叩いてカード番号と有効期限を入力して、サイトによってはセキュリティコードを入力します。

当然、顧客の中には不自然さを感じるのでクレジットカードでの決済を見送る人も多いと聞きます。ただし最近では、クレジットカードを読み取る専用のカードリーダーを使うケースもあるようですから、限りなく国内のカード決済に近づいているのは間違いありません。さて、代行会社が倒産するとどうなるか考えてみましょう。現実の問題として二〇一二年には中小の海外決済代行会社が二社破綻して、加盟店への支払い不能が起こりました。契約していたエステサロンでは、カード売上代金が払われずに苦境に陥ったところもあります。

割賦販売法では、先ほどの第30条の5の2でカード会社の業務を代行させる場合は、業務の的確な遂行を求めていますから、国内の代行会社が倒産してカード代金が払われないようなことはありません。それは割賦販売法第31条で規定している、クレジットカードの登録制度をセットで考えれば明白です。『平成20年版割賦販売法の解説』(経済産業省商務情報政策局取引信用課編)には次のように書いてあります。

「(登録制度は)包括信用購入あっせん業者を登録制度の下におき、その財政の健全性を確保することにより、販売業者等が包括信用購入あっせん業者から確実に代金等の回収を行うことができるようにしたものである」つまり、クレジットカードは加盟店契約で加盟店になっていれば、顧客からカードを提示された場合に拒否することはできません。そして、もしカード会社が経営困難になった場合でも簡単には加盟店契約を解除できないので、その未然防止措置として登録制度を設けたということです。

日本でのカード会社展開

日本でカード会社を展開しようとすると、割賦販売法の規定に基づいて登録を受けなければなりません。この登録は割賦販売法の定義に従っているので、カードホルダーと加盟店との三者の契約になつています。先ほどの場合でも、カード会社は加盟店と加盟店契約を締結していますから、三者間契約は成立しています。加盟店もカード会社とつながっています。イシュアーとアクワイアラーが入る四者間契約の場合でも、国際ブランドがつないでいるので契約はつながっています。海外決済代行業者が介在する場合は、この原則は崩れます。

カード会社としてはアクワイアラーまでつながるのですが、アクワイアラーから加盟店までがつながらないのです。カードホルダーから見た場合も、イシュアーから請求が来るのでカード会社とつながっていると思うかもしれませんが、つながっているのは海外決済代行業者までであって、請求は来るものの日本の割賦販売法の規定にある支払い停止の抗弁の事由が発生したときなどは、加盟店管理責任を負う会社がないのです。このような取引は本来、国際ブランドのルールに反するものです。

国際ブランドでは、アクワイアラーは自国に存在する販売店以外と加盟店契約を締結することは認めていません。カードホルダーは、世界中どこへ行ってカードを使っても構いませんが、そのときに落とす加盟店手数料が外国のアクワイアラーというのでは不公平だからです。これは国際ブランドの問題ですが、割賦販売法はこの問題にまったく対応していません。割賦販売法の第30条の5の2(業務の運営に関する措置)では、「包括信用購入あっせんの業務を第三者に委託する場合」と「苦情の適切かつ迅速な処理のために」必要な措置を講じることを求めています。

この規定は、三者間契約でつながっている限りは有効ですが、海外決済代行会社が入る場合は無力です。日本の海外決済代行会社と契約する販売店でクレジットカードが利用されているわけですが、その業務にはまったく関与していません。したがって国内のカード会社に海外決済代行会社とつながっている販売店の問題を持ち込んでも無理なのです。苦情の処理はチャージバックルールが適用にならないわけではありませんから、チャージバックに該当するような案件の場合は有効ですが、割賦販売法が規定する支払い停止の抗弁などの場合は、やはり無力です。

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