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特商法の行政処分規定とは

かつて銀行系カード会社に分割払いやリボルビングが認められていなかった時代に、法律の定義の範囲外である二回払いを商品として開発したことがあります。ショッピングの代金をローンに振り替えるサービスというものもありました。これらは法律の抜け穴ですが、自主規制が強く働く時代であれば、おそらくできなかったものと思います。しかし、これらの今でいう潜脱商品は、消費者ニーズを満たしたものでもありました。今回の法改正は消費者被害防止にはいい法律かもしれませんが、これからどんなニーズが出てくるかわからない、気まぐれに変わる消費者ニーズには間違いなく対応しないと思います。

このような規制の形になったのは、クレジットでいろいろなトラブルが発生したことによるのはいうまでもありません。消費者団体からの意見が強く反映されたものともいえます。こんな経験をしたことがあります。消費者庁の議論が盛んだったころに、とある会合に参加する機会を得たので出席してみました。民主党の担当議員が来ていて消費者庁の骨格について説明があったのですが、ほとんどの出席者は消費者団体といわれている組織に所属する人たちでした。消費者保護政策には、国民生活センターのPIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)の情報が重要な役割を果たします。

これは、地方自治体の消費者窓口に寄せられる相談や苦情を、国民生活センターが一元化しているデータベースです。国民生活センターは消費者庁に二〇一三年に統合されましたが、そういった構想についても説明されていました。いささか場違いだったかもしれませんが、「PIO-NETの情報はトラブルの拡大に重要なものであるから、なるべく早く開示すべきというのはもちろん、当該会社には個別に開示すべきではないか」と質問してみました。民主党案では、そこまでは考えていないようでした。が、出席していた消費者団体の人たちからは「あり得ない」といったつぶやきが聞こえてきました。

いろいろな取引や商品について、PIO-NETでの情報が積み重なると公表されたり、行政指導があったりするのですが、当該の会社が事前にわかればより早い対応が可能です。必ずしも当該の会社がすべての情報を確認できているとは限らないからです。それがなぜ「あり得ない」なのかは理解しかねましたが、これは消費者行政の仕事にも反映されています。特商法の行政処分規定は、過去にはまったく名目だけだったのですが、急激に増えています。

この要因には、権限移譲された都道府県が機能しだしたということも挙げられます。とはいっても、このように数字としてまとめられると、それが仕事の成果になりがちです。まさに数字の独り歩きなのですが、これを成果とするとしたら、行政の本筋の業務からは大きくずれているといわざるを得ません。こういった状態は、保護されるべき消費者にとっても歓迎すべからざることです。結果的に高いコストを払わされることになるからです。