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平成20年版割賦販売法の解説

これは登録制度が出来たときからの趣旨で、二〇〇八年の改正では加盟店管理に関する規定が適切に履行できる体制等の具備も登録の要件として追加されています。ちなみに、割賦販売法の法改正があった二〇〇八年に沖縄の信販会社オークスが破綻しました。幸いにも加盟店への支払い不能は起こしませんでしたが、これは本来あってはならないことです。というわけなので、その業務を代行する国内の代行会社は問題がないのですが、海外の決済代行会社には及ばないので、カード代金を払われない加盟店があったとしても誰も保証する義務を負わないのです。

これは加盟店という商業者の問題ですが、エステ店が倒産してカードホルダーに未提供役務があった場合はややこしくなります。代金を請求しているのは国内のカード会社ですから、当該会社が矢面に立たされることになります。国内にアクワイアラーがいる場合は、当然アクワイアラーの責任として対応されますが、存在するのは決済代行会社なので話をもっていきようがないのです。

そこで消費者庁は、二〇一二年にインターネット取引研究会の検討を踏まえ、実証実験として、決済代行業者の登録制度を一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムに委託して開始しました。苦情の連絡先等を明らかにして、業務の健全化を図る趣旨とのことですが、そもそも海外決済代行業者の場合は、クレジットカードの契約関係の中に入っていないのですから、表面的な解決にはなっても根本的な解決につながるものではありません。


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