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海外決済代行会社の倒産

さらに最近では事態が深刻化し、ネット通販の世界のものだと思われていた海外決済代行が、店頭販売のエステ店などでも利用されています。どのように利用するかというと、店頭販売であるにもかかわらず通信販売として取引します。つまり、エステ契約をしようとする顧客が店頭でクレジットカードを提示すると、店員はパソコンを開けて通信販売と同様の手続きをします。キーボードを叩いてカード番号と有効期限を入力して、サイトによってはセキュリティコードを入力します。

当然、顧客の中には不自然さを感じるのでクレジットカードでの決済を見送る人も多いと聞きます。ただし最近では、クレジットカードを読み取る専用のカードリーダーを使うケースもあるようですから、限りなく国内のカード決済に近づいているのは間違いありません。さて、代行会社が倒産するとどうなるか考えてみましょう。現実の問題として二〇一二年には中小の海外決済代行会社が二社破綻して、加盟店への支払い不能が起こりました。契約していたエステサロンでは、カード売上代金が払われずに苦境に陥ったところもあります。

割賦販売法では、先ほどの第30条の5の2でカード会社の業務を代行させる場合は、業務の的確な遂行を求めていますから、国内の代行会社が倒産してカード代金が払われないようなことはありません。それは割賦販売法第31条で規定している、クレジットカードの登録制度をセットで考えれば明白です。『平成20年版割賦販売法の解説』(経済産業省商務情報政策局取引信用課編)には次のように書いてあります。

「(登録制度は)包括信用購入あっせん業者を登録制度の下におき、その財政の健全性を確保することにより、販売業者等が包括信用購入あっせん業者から確実に代金等の回収を行うことができるようにしたものである」つまり、クレジットカードは加盟店契約で加盟店になっていれば、顧客からカードを提示された場合に拒否することはできません。そして、もしカード会社が経営困難になった場合でも簡単には加盟店契約を解除できないので、その未然防止措置として登録制度を設けたということです。


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