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日本でのカード会社展開

日本でカード会社を展開しようとすると、割賦販売法の規定に基づいて登録を受けなければなりません。この登録は割賦販売法の定義に従っているので、カードホルダーと加盟店との三者の契約になつています。先ほどの場合でも、カード会社は加盟店と加盟店契約を締結していますから、三者間契約は成立しています。加盟店もカード会社とつながっています。イシュアーとアクワイアラーが入る四者間契約の場合でも、国際ブランドがつないでいるので契約はつながっています。海外決済代行業者が介在する場合は、この原則は崩れます。

カード会社としてはアクワイアラーまでつながるのですが、アクワイアラーから加盟店までがつながらないのです。カードホルダーから見た場合も、イシュアーから請求が来るのでカード会社とつながっていると思うかもしれませんが、つながっているのは海外決済代行業者までであって、請求は来るものの日本の割賦販売法の規定にある支払い停止の抗弁の事由が発生したときなどは、加盟店管理責任を負う会社がないのです。このような取引は本来、国際ブランドのルールに反するものです。

国際ブランドでは、アクワイアラーは自国に存在する販売店以外と加盟店契約を締結することは認めていません。カードホルダーは、世界中どこへ行ってカードを使っても構いませんが、そのときに落とす加盟店手数料が外国のアクワイアラーというのでは不公平だからです。これは国際ブランドの問題ですが、割賦販売法はこの問題にまったく対応していません。割賦販売法の第30条の5の2(業務の運営に関する措置)では、「包括信用購入あっせんの業務を第三者に委託する場合」と「苦情の適切かつ迅速な処理のために」必要な措置を講じることを求めています。

この規定は、三者間契約でつながっている限りは有効ですが、海外決済代行会社が入る場合は無力です。日本の海外決済代行会社と契約する販売店でクレジットカードが利用されているわけですが、その業務にはまったく関与していません。したがって国内のカード会社に海外決済代行会社とつながっている販売店の問題を持ち込んでも無理なのです。苦情の処理はチャージバックルールが適用にならないわけではありませんから、チャージバックに該当するような案件の場合は有効ですが、割賦販売法が規定する支払い停止の抗弁などの場合は、やはり無力です。


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