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倒産による消費者被害とクレジット会社の被害①

エステの契約は、チケットのまとめ売りが一般的に利用されていました。一回の施術が一万円だとして、それを一五回分受けるチケットが、一五万円ではなく一〇万円といった販売方法です。買う方にすれば割安で契約することができますし、売る方にすればまとまった金額が入って、さらにその顧客は継続的に通ってくれる可能性もあるので、魅力的な販売方法です。もっとも、来店してもしなくても前払いでもらってしまうのですから、後はどうでもいいということになりがちです。こういった販売方法をとると、エステサロンには前受金が貯まります。

前受金は、これから提供する施術に充当されるものですが、一度財布に入ったお金はどんなお金であろうと自分のものになるのと同じで、本来の趣旨から外れたことに使われてしまうことが多いのです。不動産や株の投資に使われたり、そもそも経営自体が乱脈だったりします。こうなるとエステサロンは倒産に至り、こういった事態に陥ると、未消化のチケットを持った顧客はそれ以上のサービスの提供を受けることができなくなります。クレジット契約をしていた場合は、当然のことながら払う気など起こりません。

逆に「金返せ」となります。法整備がなかった時代は、こういった言い分は通りませんでしたが、今は完全に通ります。そこでクレジット会社の対応としては、当該顧客が受けられるはずだったエステの施術を別のエステに振り替えたり、それに合意が得られない場合は返金する、などの対応をせざるを得ませんでした。顧客からすれば当然といえば当然のことなのですが、このルールが決まるまではすっきりした対応はなかなかできませんでした。