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借用収縮による新たなマーケットの創出

特商法分野の代表的な取引である訪問販売は、過去、クレジットの成長に合わせて伸びてきました。それ以外の取引もクレジットと提携することによって売り上げを伸ばしました。加盟店与信という消費者信用にはあるまじき与信姿勢で審査した結果、売上はどんどん伸びますが、トラブルもどんどん発生する。しかし、クレジット会社のリスクはほとんどない、といった現象です。かなり乱暴な売り方をしてもクレジット会社が与信してくれるので、歯止めが利かなかった、ともいえます。その背景に、加盟店が売買解除を合意解除に持ち込んで、クレジット会社に返金する仕組みがありました。特定継続的役務提供もよくトラブルを起こしました。その代表格であるエステのトラブルは三つに分けられます。

一つは勧誘時のものです。キャッチセールスといわれている手法が多くとられました。街角で”お試し”をうたって勧誘し、エステの施術台に乗れば契約するまで帰さないという手法です。当然、セールスマンに歩合を払う必要がありますから、エステティシャンも契約を取るのに必死です。さらにその歩合分がありますから、安い契約では済みません。結構な金額のエステが、主に個品割賦を使って契約されていたのです。こういった場合、まさに契約させられたといっても過言ではありません。気分よく契約したわけではありませんから、一年分とか二年分の契約であっても行く気にならないのも仕方ありません。

その結果、解約したくなるのですが、それには応じません。それで消費者トラブルになったのです。泣き寝入りして払った人も多いと思いますが、各地の消費者センターにはこういったトラブルがたくさん持ち込まれる結果になりました。このような経緯があったので、エステが特商法の規制に入って、キャッチセールスが訪問販売の一形態として規制されるようになったのです。二つ目は、効能・効果やあるいは医療行為にかかる施術に関することです。「絶対に痩せます」と言われて契約したが話と違う、というのが典型的なトラブルです。また、脱毛等の場合は医療行為であるにもかかわらず、医者でもないエステティシャンが施術をして身体に危険が及んだ、といったケースもあります。

当然これらは論外であって、エスティックサロンの経営者の資質の問題です。では、よいエステサロンとはどういったところか、ということになりますが、中小でも地域に密着して長年契約しているところは、固定客がついています。そこに来る客はエステに何を求めているかというと、端的な言葉では「癒やし」だそうです。エステの施術を受けてお肌が椅麗になるとか、どこか細くなるとかいう効果はもちろん期待します。しかし、固定客がついて人気のあるエステティシャンは、結局は人に癒やしを与えられる人、つまり人間力の優れた人が多いようです。カウンセリングを受けて、何か安心した、落ち着いた気持ちになるのと同じです。効能・効果や擬似医療行為を行うようなエステサロンは、エステ本来の機能に期待できないので極端に走るようです。こういったエステサロンとクレジット会社がつき合うと、支払い停止の抗弁を受けることになります。