記事一覧

壊滅的な打撃を受けた特商法分野の加盟店

特定商取引に関する法律(特商法)は、一九七六年に割賦販売法から独立する形で制定された法律です。クーリングオフといえば特商法といったイメージがありますが、わが国の法律で最初に導入されたのは一九七二年の改正割賦販売法からです。特商法制定当時は、割賦販売法と特商法(当時は「訪問販売等に関する法律」といいました)の所管課は、経産省の消費経済課(現在はいくつかに分かれています)で同じでした。

一九七六年の特商法制定時に規制の対象となつていた取引は、①訪問販売、②通信販売、③連鎖販売、の三類型でした。連鎖販売は現代では、マルチ商法あるいはネットワークビジネスといわれているものです。無限連鎖講(ネズミ講)は、一九七八年に「無限連鎖講の防止に関する法律」が制定されて明確に禁止されています。特商法の連鎖販売取引は、規制の内容は厳しいですが、禁止されているわけではありません。

その後、特商法は何度も改正が繰り返されて、規制の対象とする取引も増えていきました。一九九六年に電話勧誘販売が追加になり、一九九九年改正では特定継続的役務提供が対象になりました。役務というのは、エステティックや英会話教室のようなサービス商品のことです。二〇〇一年には業務提供誘引販売取引が追加になって、規制対象の取引類型は制定当初の三から六類型へと増えています。さらに、いわゆる「押し買い」(訪問購入)といった取引が二〇一三年に追加になりました。