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ショッピング枠現金化商法の問題点

ショッピング枠現金化商法で暗躍しているのが、海外決済代行業者といわれているクレジットカード包括加盟店です。現金化のようなグレーゾーンの悪質業者の温床になっています。この間題は、債務を抱えた人が不要な債務を抱えることになってさらに事態を悪化させる、つまり消費者被害を広げないといった視点で解決せざるを得ないようです。しかし繰り返しますが、正規のルートで借りられないからこのような逃げ道に迷い込むのであって、これは信用収縮の一面です。この事態に政府も手をこまねいているわけではありません。

政府広報をはじめ、消費者庁、金融庁はホームページで啓発活動を展開しています。関連の日本貸金業協会、日本クレジット協会も啓発活動を展開しています。しかし、その啓発活動は、①債務を増やし支払い困難になりかねない、②カード規約違反に問われクレジットカードが利用停止になる恐れがある、という二点に尽きます。確かにこれで思いとどまる消費者もいるかもしれませんが、抜本的な解決につながることはありません。それよりも意地悪な見方をすれば、日本貸金業協会が啓発するのは本来、業界で融資できたかもしれない顧客を本来のルートに戻すこと。

さらに、ショッピング枠現金化を使って債権内容が悪くなっては困る、といったことが本音としてあるかもしれません。日本クレジット協会についても、きちんと払ってくれるのなら利用してもいいけれど、本音は債権内容の悪化は避けたいといったところにあるのかもしれません。かなり意地悪な見方をしましたが、本気で根絶を図るには、消費者信用関連二元規制を一本化する以外にありません。