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行政の対応の不合理

ショッピング枠現金化商法が適法かどうかというと、これは見事なまでにグレーです。お金を貸しているというのであれば、間違いなく出資法違反ですから刑法犯です。しかし彼らはお金を貸すわけではありません。割賦販売法に違反するところも思いつきません。出資法違反で業者が逮捕されたケースもありますが、後が続いていないところを見ると、おそらく不起訴になったものと思います。質の悪い業者の場合は、ショッピングだけさせてお金を振り込まないといったこともあるようですが、ここまでくれば詐欺です。利用した消費者側から見れば消費者被害ということになります。

しかし、こういった悪い業者でなぜクレジットカードが使えるのか、といった素朴な疑問が湧きます。国内でも海外でも構いません。自分でどこかの店に行ってブランド品か何かを買って、それを質店に持ち込むのも現金化ですが、これはカード会員の責任で行われている行為であって、それを仲介する者はいません。この場合、その代金をカード会社に払うつもりがなければ詐欺罪が成立しそうですが、その代金を払った場合は、せいぜい会員規約にある所有権の留保の権利を侵しただけです。カード会社も実害はありませんから、何も言わないと思います。

所有権留保というのは、割賦販売法第7条にある規定です。自動車は、登記制度があるので、この規定を有効に使うことができます。それ以外の商品では、例えばレストランで食事をして、それが所有権留保だといわれてもどうにもならないので、最近はあまり会員規約で見かけることはなくなりました。話を戻します。自分でどこかのお店で買い物をし、それを質店に持ち込む行為は、正規のクレジットカード加盟店であればカード会社にも加盟店にも何も問題はありません。ところがショッピング枠現金化の業者は、そういった正規の手続きでクレジットカードの加盟店になっているわけではありません。